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「個人事業主」と「法人」の違いは?

2017.08.10

二つの違いを、簡単に言いますと、
【個人事業主】手続きが簡単ですが、節税などのメリットが少ないです。
【法人】手続きが複雑ですが、節税や信用面でメリットがあります
法人を起こすかどうかの1つの判断基準としまして、年商900万円以上を超える場合は、
法人の方が有利とされています。

簡単に個人事業主と法人の違いを纏めましたので、下記の表をご覧ください。

2017年8月現在

個人事業主(青色申告の場合)
法人(資本金1億円以下の場合)
難易度(手続き等)
小資本で事業を手軽に開始できる。
手続きも容易。
設立するには諸手続きがあり、手間と費用がかかる。
登記が必要。定款と、登記申請書類一式が必要です。
対外的な信用度
少ない。但しお店など小規模ではそれほど影響はない。
信用力が高い。
資金調達
信用力にかけるのでとても難解。
資金調達が容易。
事業に対する責任
無限責任。
すべての財産を失う事もある。
有限責任。
但し、初期の段階などでは個人保証人を立てないと駄目な場合がある。
その場合は、無限責任と同様に全ての財産を失う事もある。
税負担
所得税、個人事業税、住民税、消費税が発生。
住民税は、住民税額 = 均等割(東京都は5,000円)+ 所得割
法人税、法人事業税、法人住民税、消費税が発生。
赤字でも法人住民税(毎年7万円)がかかります。
※東京都23区、資本金1,000万円以下の場合
記帳義務・決算書
複式簿記帳簿における決算書が必要。
複式簿記帳簿における決算書が必要。
決算期
12月31日。
自由に設定が可能。
自身が受け取る報酬
事業所得。
給与。全額経費となる。
事業主の健康保険
国民健康保険。
全国健康保険協会の健康保険。
従業員向けの健康保険及び年金
従業員5人未満は設定は不要。(各自で国保/国民年金に入ることに)
社会保険への加入、厚生年金への強制加入になります。
ドメインの違い
.com .jp などが取得可能。
.com .jp 及び .co.jp が取得可能。
事業承継・相続
難しい。
容易。

まとめですが、年商300万円以下でしたら、個人事業主の方がお勧めです。
但し年商300万円と言いますと、月商25万円です。
お店を持つ以上、年商300万円以下はあまり考えられません。
年商900万円ですと月商75万円になります。
よほどの事がない限り、お店を持つ方は初めから「法人」の方がお勧めです。

また資本金の設定額は、1,000万円以下がお勧めです。
理由は二つです。
1.開業後、2年分の消費税が免除されます。
2.法人住民税が安くなります。資本金1,000万円以下では7万円ですが、
 1,000万円を超える企業は18万円になります。

ですので、資本金の設定額は900万円などにしておいた方が無難です。

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